日本未来の党 政策

日本未来の党 政策

原発のない再生可能エネルギー社会へ

卒原発

原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全・卒業の筋道を創ります。

「原発稼働ゼロ」という実現において、安全や雇用・経済対策などの直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

• 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。
• もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。
• 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
• 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
• 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

全員参加型社会へ

活子ども・女性

子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。

女性が社会の中で活き活きとし、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。

• 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。
• 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る。
• 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
• 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する。
• 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る。
• 高校授業料の無償化などを堅持する。
• いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する。
• 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する。

安心・安全を実感できる社会へ

守暮らし

みなさんの生活に対する不安を取り除きます。

地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。

• ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する。
• 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源の活用による環境配慮型産業の振興や戸別所得補償による農林漁業の活性化などにより雇用の創出を進める。
• 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する。
• 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する。
• 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る。
• 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
• 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す。
• 後期高齢者医療制度は廃止する。

家計の復活へ

脱増税

消費増税法は凍結します。

国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。

デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。

したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。

• 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
• 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

行政・司法の抜本改革の断行へ

制官僚

国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。

震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。

• 画一的・硬直的な行政から脱却し、各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創ることで、東日本大災害の復興を加速させる。
• 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する。
• 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
• 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
• 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する。
• 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。

主権国家としての権利を堅持へ

誇外交

食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。

日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。

牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。

• 自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
• 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す。
• 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす。
• 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める。
• テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する。
• 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る。
• 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。

12月3日、長野日報の記事